民法上の隠居
民法上の隠居は、1890年（明治23年）にボアソナードが起草し公布された旧民法（民法財産取得編人事編（明治23年法律第98号）。施行されずに廃止された。）にも見られる。その後、1898年（明治31年）に公布・施行された民法第四編第五編（明治31年法律第9号）により制度化され、1947年（昭和22年）に改正されるまで続けられた。
改正前の民法では、家族の統率・監督を行うための権限である戸主権を戸主に与え、戸主たる地位を家督と言った。家督を家督相続人に承継させる制度が家督相続であって、隠居は家督相続の開始原因の一つである。隠居者およびその家督相続人が、隠居の意思表示に基づく届出を行うことにより、戸主の生前に家督相続が開始する。改正前民法では752条以下で隠居について定め、戸主が隠居できる条件として、やむを得ない場合を除き、
1. （年齢）満六十年以上なること
2. 完全の能力を有する家督相続人が相続の単純承認を為すこと
を挙げていた。
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隠居すると戸主は戸主権を失い、新戸主の戸主権に服することとなる。